東証１部の売買代金、１兆円を割り込んでしまった

2012年09月24日 [ 株 ブログ ]

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9/24 株デイトレードブログ ＜後場＞

後場、寄りから、
中国上げ＆為替の円安方向にに戻したため、
上げ上げスタート。

で、先物再度、9000円復帰。

ダメだ。その間も激しい動きはなく、
少しだけ利確。

結局、先週から続いていた東証１部の売買代金が
5営業日連続で１兆円を超えていたのも遂にストップ。
9100億円強にとどまった。

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今週はずっとこの調子なのか・・
期待は持てなさそう。

結果は、前場に自分が予想した通り、以下となった。

トータル片道取引回数78回で、
+5万円9000円でした。

まだまだ、闘気も資金も有り余っている～

後場片道取引回数： 32回

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＜経済全般＞

高橋洋一郎 氏

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小泉・安倍政権のブレーン。
実際に政治経済を支える黒子。

中原圭介 氏

■エコノミスト
中原氏の本は、わかりやすく世界経済の現状を分析しているのでファンダメンタルズ分析には欠かせません。

飯田泰之 氏

■明治大学政治経済学部准教授
全部理詰めでわかりやすい。
最近ＴＶでよく見る。

今、話題のピケティ論をまとめてみました。

・資本主義の下では格差は放置すれば拡大する。
・グローバル資本課税を導入すべき。
ｒ（資本収益率）＞ｇ（経済成長率）
つまり、資産運用（株・不動産）所得 ＞ 勤労所得
経済成長すれば、格差は縮小すると思われていたが、20世紀はたまたま戦争や恐慌などの特殊要因で経済成長率の方が資本収益率より高かっただけで、実は19世紀以前までは資本収益率の方がずっと高かった。
特に先進国ではこれからは成熟期で経済成長率は鈍化していくので、今後も資本による収益が有利になり、それどころか金融テクノロジーの進化で資本収益率は上昇していく。

なので、ピケティいわく世界各国で資産家に一律で同じ累進課税を適用すべきとのこと。金融資産から負債を引いた純資産に対して国境を越えて累進課税するというもの。つまり、富の再分配の仕組みを構築し、人為的に格差縮小の努力をすべきとのこと。

米国では高所得者トップ10％が国民所得の50％を握っている。
さらに、上位1％が19.3％も握っている。
英国ではトップ10％が40％を握っている。
実は日本もトップ10％が40％弱握っている。

＜私が思わずうなずいた「幸運の対価」と呼ばれるピケティの主張＞
21世紀になってから大手企業CEOはその経営手腕の対価として年間億単位で稼ぎますが、それが本当に経営能力によるものなのか、たまたま景気が良い時に時運に乗っただけなのかはわからないという見解。

＜曽我の見解＞
ピケティの主張に反論するわけではないですが、この話、何で今さらというのが第一印象。資産運用（株・不動産）所得 ＞ 勤労所得の構図は、今から15年も前に出版された「金持ち父さん」の4つのクワドラントの中で、経営者・投資家 ＞ 自営業・労働者の構図として既にはっきり示されていましたので。

お陰様で私、正直、富裕層にはなれましたが、あくまで小金持ちで、まだまだ本当に欲しいものがあれもこれも買えるレベルではないです。
個人的には、私は脱サラして親に頼ることなく、自力で投資家へ転身してここまで成り上がってきたので、これから成功の果実を味わいたいというのが本音。
10億ドル（約1000億円）以上の資産を持つ超富裕層が世界に1225人もいるそうなので、手を付けるならまずは超富裕層からお願いします。

アベノミクスの課題

国債を手放した地方銀行は、地元企業に積極融資をしたくても、地元企業に設備投資・事業拡大の需要があまりなく手元で資金を持て余している。かねてからの需給ギャップが懸念される。既存のビジネスモデルでは企業の成長は難しい。規制緩和を実行し参入障壁を軽減し、新たな付加価値のサービスが誕生して地方まで経済が活性化するかが日本経済再生のKEY。

曽我の珠玉の人生の法則

他人の人生の計画に組み込まれるか、自分で人生の計画を立て行動するかのどちらかしかない。
（by ジム・ローン）

人生の10％は何が起こるかで決まる。残りの90％はそれにどう反応するかで決まる。
（by スティーブン・R・コヴィー ）

選択することはただ選ぶだけだが、恐ろしい事にその後の行動以上の重みがある。
（by バリュー曽我）

Seize the time ! Live now !
Make now always the most precious time !
Now will never come again !
(スタートレックの一節）

我々は規律を守る苦しみか後悔する苦しみの2つの内いずれか1つに苦しまなければならない。規律は軽く後悔は重い。
（by ジム・ローン）

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