為替ヘッジの3つ方法

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労働人口が減少の一途をたどる日本の証券市場の先行きを考えると、
外貨建て金融商品を購入するのはこれからの時代スタンダードになると思います。

外貨建て金融商品を購入する際の一番の悩みの種は、
為替レートを気にしなくてはいけない点です。

利回りが高いものを買って利益が出ても、為替が円高に振れれば、
その利益が全部吹き飛ぶことをあらかじめ想定しておく必要があります。

ただし、ドルに両替してドル建てで運用して最終的に売却後、
ドルでそのまま資産を持つ分には為替差損は発生しません。

戦略的に通貨分散を視野に入れるなら特段気にしなくても良いです。

詳しくは、はじめての通貨分散を参照ください。

一般には、最終的に円に戻すことを考慮すると、できるだけ円高に引き付けてドルに両替し、米国株、債券等を購入する事を目論みますが、為替は我々の期待通りには動いてくれず、結果、なかなかドルに両替できず米ドル建て商品が買いたくても買えなくなってしまいがちです。

そこで登場するのが、為替ヘッジなのです。

投資信託でよく見かけるのが、
××ファンド Aコース(為替ヘッジあり)
××ファンド Bコース(為替ヘッジなし)

そう、プロの商品設計では為替ヘッジは当たり前に想定されているのです。

あらかじめ為替ヘッジがかけられた商品を購入できるなら問題ないですが、株、債券、ETFの多くの商品はそうでないものが多数を占めます。

そこで、個人投資家レベルで為替ヘッジをする手出てを、
3種類ほどご案内したいと思います。

①購入した外貨建て金融商品の金額と同じ分だけFXで外貨を売る。
→円高に振れれば外貨建て金融商品のマイナス分を
反対ポジションの外貨を売ったプラス分で相殺できます。

この手法が取りうる現実的な為替ヘッジです。

ただ問題はスワップ金利で、日米の金利差が大きい(米>日)と、
ドルを買えば日米金利差分の金利がもらえますが、
ドルを売れば日米金利差分の金利を支払わなければなりません。

ですので、日米金利差が大きいと為替ヘッジコストがかさむので注意が必要です。また、FXの場合、含み損がかさむと必要証拠金に迫られ強制決済される恐れがあります。

数年前の米長期金利が1.86%から一時は2.4%台まで上昇した際、大手生保の機関投資家が、ヘッジ取引にかかるドルの調達コストが、米金利急上昇で日米金利差が広がったことでリーマン・ショック以来の過去最高水準に達しているのを嫌気し、目の前の金利の絶対水準が高くても、付随するヘッジ取引のコストが大きければ投資妙味は落ちるとこぼしていたという記事を目にしました。

②FX(為替)オプションを利用してプットの買いを入れる。

日経225オプションのFXバージョンです。

オプションの基礎は、はじめての日経225オプションをご覧ください。

FXオプションのプットの買いを入れてオプション(保険)料を支払えば、設定したレートより円高に振れれば、振れた分だけ収益となり、
逆に設定したレートより円安に振れた場合は権利放棄だけで済む掛け捨て保険です。

これこそが、為替ヘッジの本来的な意味に近いと思いますが、オプションのポジション最大保有期間が40日~1年で制限があり、1年満期の掛け捨て保険と考えれば良いです。長期保有には適してないため活用方法が限定的になります。(期限が来た時にロールオーバーすれば長期保有もできますが。)

ロールオーバー:保有しているポジションをいったん決済し、
次の満期(限月)のポジションを新たに作ること

国内で為替先物オプションができるのは以下の2社に限られています。

サクソバンクFX証券 (最大ポジション保有期間:1年)

この絵から読み取れるのは、権利行使日をMAXの1年後とし、
ドル円108円のプットを買うと48万8000円の保険料を払えば、
1年後に108円より円高に振れた分だけ利益になります。

損益分岐点は、103.12円なのでこの値まで円高に振れれば
保険料48万8000円分チャラになります。

なので、5円の円高で50万のプラスです。米10万通貨(1000万円強)当たり、1円の円高で10万円動きます。これを軸にご自身の外貨建て金融商品の金額に合わせて、掛け金をもっと多くすればそれに比例して利益幅も大きくできます。

サクソバンク、SBI FXトレードともにのオプションの権利行使タイプは、ヨーロピアンタイプです。プレミアム(オプション料)は途中売却ができますが、権利行使は満期日のみです。(需給で上下する保険料は途中売却ができますが、保険金が下りる場合の請求は満期日のみというイメージです。)

ヨーロピアン・タイプ:行使期間の最終日に権利行使が可能です。
アメリカン・タイプ:期間中であればいつでも権利行使が可能です。

SBI FXトレード(最大ポジション保有期間:40日)

③日本円を担保に米ドルを借り入れて外貨建て金融商品を買う。

この場合、為替が変動しても損益に影響は出ません。

円高に振れた場合、外貨建て金融商品の価格下落に比例して、
借り入れた米ドルの借金も目減りするためチャラになります。

例えば、1億円を担保に同じ1億円分の米ドルの融資を受けます。それを元手に高利回り債券・株等を運用することができます。米ドルで借りて返済もそのまま米ドルでするので、為替リスクを負いません。

欠点としては、借り入れドルの金利が購入した債券の利回りを超える状態になると逆ざやで金利を負担しなくてはいけなくなります。また、元本は大丈夫ですが分配金と売却損益は為替の影響を受けます。

プライベートバンクかインタラクティブブローカーズ証券じゃないと
この様なお金の借り方はできませんので、この手法は敷居が高いです。


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<経済全般>

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■エコノミスト
中原氏の本は、わかりやすく世界経済の現状を分析しているのでファンダメンタルズ分析には欠かせません。

飯田泰之 氏

■明治大学政治経済学部准教授
全部理詰めでわかりやすい。
最近TVでよく見る。

今、話題のピケティ論をまとめてみました。

・資本主義の下では格差は放置すれば拡大する。
・グローバル資本課税を導入すべき。

r(資本収益率)>g(経済成長率)
つまり、資産運用(株・不動産)所得 > 勤労所得

経済成長すれば、格差は縮小すると思われていたが、20世紀はたまたま戦争や恐慌などの特殊要因で経済成長率の方が資本収益率より高かっただけで、実は19世紀以前までは資本収益率の方がずっと高かった。
特に先進国ではこれからは成熟期で経済成長率は鈍化していくので、今後も資本による収益が有利になり、それどころか金融テクノロジーの進化で資本収益率は上昇していく。

なので、ピケティいわく世界各国で資産家に一律で同じ累進課税を適用すべきとのこと。金融資産から負債を引いた純資産に対して国境を越えて累進課税するというもの。つまり、富の再分配の仕組みを構築し、人為的に格差縮小の努力をすべきとのこと。

米国では高所得者トップ10%が国民所得の50%を握っている。
さらに、上位1%が19.3%も握っている。
英国ではトップ10%が40%を握っている。
実は日本もトップ10%が40%弱握っている。

<私が思わずうなずいた「幸運の対価」と呼ばれるピケティの主張>
21世紀になってから大手企業CEOはその経営手腕の対価として年間億単位で稼ぎますが、それが本当に経営能力によるものなのか、たまたま景気が良い時に時運に乗っただけなのかはわからないという見解。

<曽我の見解>
ピケティの主張に反論するわけではないですが、この話、何で今さらというのが第一印象。資産運用(株・不動産)所得 > 勤労所得の構図は、今から15年も前に出版された「金持ち父さん」の4つのクワドラントの中で、経営者・投資家 > 自営業・労働者の構図として既にはっきり示されていましたので。

お陰様で私、正直、富裕層にはなれましたが、あくまで小金持ちで、まだまだ本当に欲しいものがあれもこれも買えるレベルではないです。
個人的には、私は脱サラして親に頼ることなく、自力で投資家へ転身してここまで成り上がってきたので、これから成功の果実を味わいたいというのが本音。
10億ドル(約1000億円)以上の資産を持つ超富裕層が世界に1225人もいるそうなので、手を付けるならまずは超富裕層からお願いします。

アベノミクスの課題

国債を手放した地方銀行は、地元企業に積極融資をしたくても、地元企業に設備投資・事業拡大の需要があまりなく手元で資金を持て余している。かねてからの需給ギャップが懸念される。既存のビジネスモデルでは企業の成長は難しい。規制緩和を実行し参入障壁を軽減し、新たな付加価値のサービスが誕生して地方まで経済が活性化するかが日本経済再生のKEY。

曽我の珠玉の人生の法則

他人の人生の計画に組み込まれるか、自分で人生の計画を立て行動するかのどちらかしかない。
(by ジム・ローン)

人生の10%は何が起こるかで決まる。残りの90%はそれにどう反応するかで決まる。
(by スティーブン・R・コヴィー )

選択することはただ選ぶだけだが、恐ろしい事にその後の行動以上の重みがある。
(by バリュー曽我)

Seize the time ! Live now !
Make now always the most precious time !
Now will never come again !
(スタートレックの一節)

我々は規律を守る苦しみか後悔する苦しみの2つの内いずれか1つに苦しまなければならない。規律は軽く後悔は重い。
(by ジム・ローン)