海外証券会社を利用して世界の金融商品にアクセスする

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米国株・米国債など海外の金融商品を購入するに当たり、
日本の証券会社から購入できますが、
正解標準で見ると、種類・銘柄に限りがあり手数料が割高です。

金融取引規制も多く、日本の投資家は守られているようで、
実は日本の証券会社の方がが守られている様な状況で、
日本のマーケットは閉鎖的でグローバル化が遅れています。

未だ金融の世界では日本は鎖国状態なのです。

そこで、世界中の豊富な金融商品を割安な手数料で、
規制なく自由取引する方法はないのでしょうか?

シレっと実はあるんです。

米国本社のナスダック上場企業で日本にも拠点を構えている
インタラクティブ・ブローカーズ証券(IB証券)です。

ただし、チャートマニュアルや動画は英語の表記なので、それなりのハードルはあります。説明会もないですし受付店舗もないないので、コールセンターへ電話をかけそこで聞きまくるしかないです。(日本語案内対応)無料トライアルでバーチャル取引でお試し頂けます。

売買ツールの日本語解説もありました!

売買ツールTWSは日本語画面対応!

↑クリックすると拡大表示します。

↑クリックすると売買ツールTWSの解説サイトへ飛びます。

以下、インタラクティブ・ブローカーズ証券の7つの特徴を解説します。

①世界中の証券市場と金融商品にアクセスできる
135マーケット/24か国/23通貨/90以上の取引所への直接発注が可能。

②株、FX、先物、オプションつの口座で一元管理できて便利です。
全ての預かり資産を一元的に時価評価して顧客の純資産を算出し、
その範囲内でレバレッジ信用取引、証券担保ローンが組めます。

↑クリックすると拡大表示します。

③取引手数料が安い
米国株式1注文あたりの固定最低手数料 USD 1.00(最大手数料 取引代金の1.0%)

④マージン口座(信用取引口座)が利用できます。
→海外の株に信用取引で最大で純資産の5倍までレバレッジをかけられます。

日本の金融商品を扱う日本国内口座と海外金融商品を扱う米国口座の2つ口座があります。それぞれの口座で口座維持手数料が毎月10ドル(最初3カ月間は免除)かかります。売買手数料で10ドル以上を払っていれば無料です。

さらに米国口座は3種類あります。

キャッシュ口座:現金のみ。口座維持手数料あり。
マージン口座:信用取引き可。(最大2倍までレバレッジ可能)口座維持手数料あり。
ポートフオリオマージン口座:信用取引き可。(最大4~5倍のレバレッジ可能)
11万ドル以上の預入が必要ですが、取引きしなくて預けているだけでも口座維持手数料は一切かかりません。

⑤証券ローンの借入金利が低金利です。
→10万ドルまで1.59% 100万ドルまで1.09%

⑥証券担保ローンが組めます。(日本では規制されておりできません。)

株や債券を担保にそれらの買い増しができる
いわるゆるレバレッジを効かせられるローンが組めます。

例えば、8%の利回りの債券を1億円分購入して、それを担保に7%の利回りの債券を4000万円分購入のローンを組んだりできます。ローンの金利が2%だったとしても、差分5%の利回り4000万円分を自分のお金ではないお金で回せます。

⑦証券担保ローンを利用して為替ヘッジがきます。

日本円を担保に米ドルを借り入れて
外貨建て金融商品を買うことができます。

この場合、為替が変動しても損益に影響は出ません。

円高に振れた場合、外貨建て金融商品の価格下落に比例して、
借り入れた米ドルの借金も目減りするためチャラになります。

例えば、1億円を担保に同じ1億円分の米ドルの融資を受けます。それを元手に高利回り債券・株等を運用することができます。米ドルで借りて返済もそのまま米ドルでするので、為替リスクを負いません。

欠点としては、借り入れドルの金利が購入した金融商品の利回りを超える状態になると逆ざやで金利を負担しなくてはいけなくなります。特に円を入金してもマイナス金利で円で金利を負担するケースもあり、円の金利負担とドルの借り入れ負担と2つの金利負担をして、購入する金融商品でそれを上回る利回りを出せるか判断する必要があります。

もちろん、インタラクティブ・ブローカーズ証券(IB証券)は、
日本でも金融取引業者として認可されています。
グローバル投資家の多くがこの口座を持っています。
実際、Mr.Tが以下の動画の中でIB証券を経由して売買してます。

<注意点>

一般口座のみで、特定口座が利用できないため自分で確定申告が必要です。
・NISA口座が使えません。
・日本株と損益通算できません。譲渡損失の3年間の繰越控除がきません。

・最低入金必要額として国内は100万円入金がいり、海外口座は最低入金額はありませんが45日以内に入金する必要があります。

・海外金融商品を購入に当たり、入金方法としてあらかじめ外貨を入金しておくか、円で入金して外貨へ両替することもできます。(10万ドルまで2ドルの手数料で格安で両替できます。)

・出金手数料は月あたり初回は無料。2回目以降は1600円(税抜)かかります。


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トレンド分析・推奨銘柄は必聴。
私も欠かさず聞いています。

さいますみ 氏

■経済アナリスト
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<経済全般>

高橋洋一郎 氏

■嘉悦大学教授
小泉・安倍政権のブレーン。
実際に政治経済を支える黒子。

中原圭介 氏

■エコノミスト
中原氏の本は、わかりやすく世界経済の現状を分析しているのでファンダメンタルズ分析には欠かせません。

飯田泰之 氏

■明治大学政治経済学部准教授
全部理詰めでわかりやすい。
最近TVでよく見る。

今、話題のピケティ論をまとめてみました。

・資本主義の下では格差は放置すれば拡大する。
・グローバル資本課税を導入すべき。

r(資本収益率)>g(経済成長率)
つまり、資産運用(株・不動産)所得 > 勤労所得

経済成長すれば、格差は縮小すると思われていたが、20世紀はたまたま戦争や恐慌などの特殊要因で経済成長率の方が資本収益率より高かっただけで、実は19世紀以前までは資本収益率の方がずっと高かった。
特に先進国ではこれからは成熟期で経済成長率は鈍化していくので、今後も資本による収益が有利になり、それどころか金融テクノロジーの進化で資本収益率は上昇していく。

なので、ピケティいわく世界各国で資産家に一律で同じ累進課税を適用すべきとのこと。金融資産から負債を引いた純資産に対して国境を越えて累進課税するというもの。つまり、富の再分配の仕組みを構築し、人為的に格差縮小の努力をすべきとのこと。

米国では高所得者トップ10%が国民所得の50%を握っている。
さらに、上位1%が19.3%も握っている。
英国ではトップ10%が40%を握っている。
実は日本もトップ10%が40%弱握っている。

<私が思わずうなずいた「幸運の対価」と呼ばれるピケティの主張>
21世紀になってから大手企業CEOはその経営手腕の対価として年間億単位で稼ぎますが、それが本当に経営能力によるものなのか、たまたま景気が良い時に時運に乗っただけなのかはわからないという見解。

<曽我の見解>
ピケティの主張に反論するわけではないですが、この話、何で今さらというのが第一印象。資産運用(株・不動産)所得 > 勤労所得の構図は、今から15年も前に出版された「金持ち父さん」の4つのクワドラントの中で、経営者・投資家 > 自営業・労働者の構図として既にはっきり示されていましたので。

お陰様で私、正直、富裕層にはなれましたが、あくまで小金持ちで、まだまだ本当に欲しいものがあれもこれも買えるレベルではないです。
個人的には、私は脱サラして親に頼ることなく、自力で投資家へ転身してここまで成り上がってきたので、これから成功の果実を味わいたいというのが本音。
10億ドル(約1000億円)以上の資産を持つ超富裕層が世界に1225人もいるそうなので、手を付けるならまずは超富裕層からお願いします。

アベノミクスの課題

国債を手放した地方銀行は、地元企業に積極融資をしたくても、地元企業に設備投資・事業拡大の需要があまりなく手元で資金を持て余している。かねてからの需給ギャップが懸念される。既存のビジネスモデルでは企業の成長は難しい。規制緩和を実行し参入障壁を軽減し、新たな付加価値のサービスが誕生して地方まで経済が活性化するかが日本経済再生のKEY。

曽我の珠玉の人生の法則

他人の人生の計画に組み込まれるか、自分で人生の計画を立て行動するかのどちらかしかない。
(by ジム・ローン)

人生の10%は何が起こるかで決まる。残りの90%はそれにどう反応するかで決まる。
(by スティーブン・R・コヴィー )

選択することはただ選ぶだけだが、恐ろしい事にその後の行動以上の重みがある。
(by バリュー曽我)

Seize the time ! Live now !
Make now always the most precious time !
Now will never come again !
(スタートレックの一節)

我々は規律を守る苦しみか後悔する苦しみの2つの内いずれか1つに苦しまなければならない。規律は軽く後悔は重い。
(by ジム・ローン)