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曽我の直近トレンド予想 8/16(木)

短期:買い 50% ↓ 売り 50% ↑  ドル円 110円 ↓円高トレンド
長期:買い 50% → 売り 50% →  ユーロ円 127円 ↓円高トレンド

<2018年の短期の見通し> 株の為替感応度 90%
米中貿易摩擦が現実化し始め再び調整モードだが、ドル円110円以上で円安に振れている点は下支え。米中間選挙まではもつれるとみられ、欧州から広がった世界的な景気減速懸念も浮上し楽観できない。
<2018年の中長期の見通し>
今年5月頃までは日銀の金融緩和策や好調な企業業績に支えられ日経平均は2万3000円が視野に入る。しかし、8月は毎年外国人投資家が8年連続売り越している事や秋の米中間選挙で共和党が敗北すれば日経平均は2万円付近まで下がりうる。しかし、年後半にかけては再び来季の企業業績への期待から買われ年末株高が期待される。

<2018年のこれまでの流れ>
大発会は寄りから大きく買われ、日経は2万3000円を上抜け、取引時間中の昨年来高値もあっさり更新し700円以上も上げる高値引けで大反発し2万3500円台。1月中旬になり、NYダウの2万6000ドル台乗せを受け日経も一時2万4000円台に乗せるも、後場中盤以降、売られ始め結局、日経は続落。1月下旬になり、ムニューシン米財務長官がドル安歓迎を示した事を受けて一時ドル円108円台と円高に振れ日本株も売られ、翌日トランプ氏の「強いドルを望む」発言を受け一時やや円安に振れるも、結果、円高基調は変わらず、米長期金利の上昇が嫌気され日経は25日移動平均線を割り込み6日続落し2万3000円台。2月に入り、米雇用統計発表後に想定以上の賃金上昇率を受け、FRBが利上げペースを加速させる懸念で金利上昇が嫌気されNYダウ1175ドル安を受けて売りが売りを呼ぶ地合いとなり、日経は大幅続落で2万1600円台となり、依然好景気は変わらないものの低金利とはいえず適温相場が終わり調整局面入り。2月中旬になっても下げ止まらず、ここに来て米株の上げへの反応が薄くなった一方で為替感応度が強まり、ドル円一時106円台と円高を嫌気し日経3日続落し2万1000円台の攻防。その後、米株5連騰や円高の流れが一服した事を好感し、日経は空売りの買戻しで一気に反転上昇、大幅3日続伸し2万2000円台回復。3月に入り、パウエル議長の議会証言の後、利上げペースが加速するとの懸念が広がり、米金利上昇を受けて米国株安と円高に振れて、米VIX指数も一時20を超え再びボラの高さも警戒されたところに、トランプ大統領が鉄鋼輸入品とアルミニウム製品に関税を課す方針を示し、保護貿易主義が強まれば、世界景気に悪影響との事でリスクオフで日経は4日続落し2万1000円台。3月中旬に入り、2月米雇用統計を受けて雇用者数は大きく伸びるも、平均時給の伸びは鈍化しインフレ懸念が後退しナスダック市場も最高値更新を受け日経も2万1800円台と続伸し買い反発の契機に。3月下旬に入り、FOMCで今回利上げが決定され、NYダウ&ナスダックが下げるも波乱ない結果を受け円高懸念は残るものの日経は反発し2万1500円台。しかしその後、トランプ米大統領による中国製品への関税を課す署名で貿易戦争への懸念の高まりを受けて、ドル円105円割れし日経は1000円近く下げる大幅反落で2万600円台。4月に入り、散々売り越してきた外国人の売りが止まり、為替がドル円107円台と円安に振れた事で反転上昇し、日経は2万1600円台回復し200日&25日移動平均線上抜き流れが変わろうとしている。しかし、米中貿易摩擦への懸念が払しょくされたわけではなく引き続き予断を許さない状況は続いている。4月中旬に入り、これまで散々押し返されてきた25日移動平均線をくっきり上抜け始め日経は2万1800円付近まで回復し、変化の予兆が出てきた。その後、案の定、良好な米企業決算を好感し日経は早々に1か月半ぶりに2万2000円台回復し、2月3月で8兆円以上も巨額に売り越した外国人の空売りの買戻しも入ってか、上げ幅拡大で2万2100円も抜いてしまう勢い。4月下旬に入り、米長期金利が3%付近まで上昇したことを受けドル円109円台と円安に振れ米株の下げの影響もほとんど受けなくなり、日経は一段高で2月5日以来、遂に75日移動平均線を引け値ベースで抜いて2万2500円を射程圏内にとらえ始めた。5月に入り、米金利が3%を付け金利高を受けドル高円安が一気に進行しドル円109円台まで到達し、GW明け決算ピークを迎え総じて良好な結果を受け、日経は2万2800円台まで回復。5月中旬に入っても依然堅調な地合いは続き、米中通商協議で関税措置いったん保留を受け、ドル円111円に到達し3カ月半ぶりの日経2万3000円台 回復。5月下旬に入り、米朝首脳会談や米中貿易摩擦に対する懸念が高まった事を受けて円高に振れ、テクニカル面でも日経の短期の平均上昇日数の43日も接近したこともあり、日経は2万2500円を割り込んできた。さらに月末にかけイタリアの政局不安が追い打ちをかけ、リスクオフでドル円108円台となり日経も2万2000円かろうじてキープ。6月に入り、米朝首脳会談の成功を期待してドル円110円台と円安に振れ、日経2万3000円付近まで回復。6月下旬に入り米中貿易摩擦が現実化し始め、米国株の上げに連動して日本株も日経2万2000円台前半へ。7月に入り、欧州から広がった世界的な景気減速懸念でリスクオフとなり、フリーフォールで日経は大幅反落し1か月ぶりに2万2000円割れ。さらに、その後も中国人民元安への懸念から遂に200日移動平均線を完全に割り込み調整モードで日経は4日続落し2万1500円台。7月中旬に入り、米中貿易摩擦への懸念は残るが、一方で下げは限定的で6月中国貿易統計で、ドル建輸出は前年比11.3%増を好感した事や、ドル円112円台へと円安加速で4-6月期決算への警戒が後退し日経は大幅続伸し2万2500円台突破。7月末の日銀金融政策決定会合で、事実上、日銀の長期金利上昇の容認とETFのTOPIX連動のものを増やす方針を受け、日経は大きく上昇し2万2600円台。8月中旬に入り、米中貿易戦争が激化する中、トランプ米大統領がトルコに対してもアルミ、鉄鋼関税引き上げを表明したことをトリガーに、トルコリラ下落が嫌気されリスクオフでドル円110円50銭を割れと円高に振れ、日経は4日続落し2万1800円台。

↑2018年
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↓2017年

<2017年の中長期の見通し>
2016年年末はFRBが2017年度に利上げ年3回予定している事からドル高・円安シナリオが描かれている事や、トランプ政権への大幅減税、インフラ投資、金融規制緩和への過剰な期待から日経平均は短期間で大きく上昇したが、2017年の年明けトランプ新政権開始から大統領令乱発やTPPやNAFTA脱退など保護貿易リスク要因が意識され、円高・株安へ振れリスクオフとなった。4月までは期待とリスクで上下に振れ、日経は高値維持しても、国内機関投資家の3月本決算向けたリバランスに基づく売りが上値を抑える傾向がある。それ以降はトランプ政権の成果を測定することになりそれ次第だが、悪いシナリオとしては現実に期待がはげた場合、先々は日経平均は1万7000円付近まで下げうる。しかし、4月は通年、海外機関投資家が大量買いしてくるので、フランス大統領選での波乱要因がなければ逆に日経は2万円に達しうる。年後半にかけてトランプ政権の大幅減税が現実味を帯び、米長期金利も上昇することでドル高への流れが形成されれば2017年年末には日経平均は2万2000円を突破しうる。

<2017年のこれまでの流れ>
大発会は寄りから大きく買われ、昨年末の売り方の買戻しも巻き込み、ドル円118円台と円安へ日経は大幅反発し1万9500円台で引けた。1月中旬のトランプ次期大統領の会見は、具体的な経済政策は示されず中立的なものとなった事で、やや失望売りを誘う形となりドル円114円台と円高に振れ日経は反落。さらに、ハードブレグジット懸念が浮上し、メイ英首相の演説を控えて様子見ムードとなり、ドル円も113円台と円高に振れ日経1万9000円割れ。2月に入り、1月米雇用統計が市場予想を大きく上回った事やトランプ氏の減税策への期待、日米首脳会談が日本への為替批判もなく好意的な内容となった事から買い安心感が生まれ、日経は1万9000円台復帰した。3月に入り、トランプ米大統領の議会演説で特段の波乱はなかったことや、米3月利上げ期待が強まった事を受け、円安が進行しドル円114円台で買い安心感が広がり、日経は散々押し返されてきた1万9500円を抜け3日続伸。3月中旬に入り、FOMCでは利上げを決定されたが、利上げペースを加速する発言はなく、やや期待を外れた形となり円高に振れたが特段売られもしなかった。しかし、まもなく米トランプ政策の実施が遅れることへの懸念が強まり日米株が大幅安となり日経1万9000円付近まで下落。3月下旬に入り、オバマケア代替法案が撤回され、リスクオフでドル円110円台と円高に振れ日経は1万9000円割れ。4月に入り、北朝鮮の弾道ミサイル発射で地政学リスクが意識され想定外の下げで日経は反落し1万8500円台となった。4月下旬に入り、仏大統領選の第1回投票の結果を受けて、決選投票でもマクロン候補が優位との見方からユーロ高円安進行で日経は大幅続伸し1万8800円台。5月に入り、連休中にFOMC・4月米雇用統計やフランス大統領選の決選投票を控えるも、波乱はないとしてリスクオンで日経は買われ続伸し1万9400円台。さらにGW後、良好な4月米雇用統計やフランス大統領選のマクロン氏の勝利を好感しリスクオンで強い買いの地合いで円安進行しドル円112円台&日経も大幅続伸し1万9800円台。6月に入り、良好な外部環境を受け、円安に振れ日経は急騰し1年半ぶりに2万円台乗せ。7月に入り、北朝鮮の地政学リスクが意識され、ドル円110円台前半と円高が重しとなり、さらに材料難と薄商いも重なった事もあり日経は2万円を境にもみ合い。8月に入り、北朝鮮がグアム周辺に向けてミサイル発射を検討との報道を受け、地政学リスクが意識された。また、FOMC議事要旨で低調なインフレ懸念が示され、年内米利上げシナリオが後退し、ドル円109円台と円高に振れ、日経は下値模索で1万9700円台。9月中旬に入り、北朝鮮リスクの後退や米国株高円安に加え、衆院解散が視野に入り政権安定への期待からか日経はあっさり2万円台乗せ、その後も予想外に上値を試して大幅続伸し2万200円台乗せ。10月に入り、9月期決算発表を控え業績上振れ期待や安倍政権続投が織り込まれて日経は2015年の最高値も更新し史上初の日経は16日続伸。11月中旬に入り、急ピッチの上昇の反動で売り込まれ日経は5日移動平均線割れし、調整相場入りで日経は6日続落し、かろうじて日経2万2000円は死守。12月に入り、調整相場が続き、中東情勢リスクが意識され日経は25日移動平均線を割り込み3日続落。

↑2017年
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↓2016年

<2016年の中長期の見通し>
米景気は確かに先進国の中では一番良いのだが、米国鉱工業・製造業には陰りが見えてきて、FRBが軟化の姿勢を見せて年2~4回と予測されていた米利上げは1回との見方が出てきた。根本的な背景としては、2015年6月からの中国株の下落があり、空売り規制や政府系ファンドの下支えしたものの、根本的な経済対策がないままでその場しのぎでしかなかったことがあげられる。また、原油価格が1バレル30ドル割れしてもなお下げ止まらないことで、中東産油国の財政悪化をもたらし政府系ファンドの換金売りをもたらした。結果、外国人投資家が1月第1週で現物・先物合わせて約1兆円近く売り越してきた事で日本株も暴落。世界的リスクオフモードの中、逆行してFRBの強気な利上げ発言が弱まらない事には株価上昇が見込みにくくなっている。また、日本国内の消費税が上がり消費低迷が続く中、労働者の名目賃金が上がっても実質賃金は前年比でマイナスとなっている。国内設備投資に関しても機械受注統計-14%、工作機械受注-25%と縮小している。エコノミストによるESP調査でのGDP見通しも去年年末2%成長をもくろむも、2016年1月には0.63%に縮小と企業業績期待も弱まっている。さらに、これまで高値を支えてきたGPIF(140兆円規模の年金積立金管理運用独立行政法人)の評価損が10兆円規模になっている可能性も予想されている。従って、既に発表された補正予算の3兆3000億だけでは足らず、さらなる景気刺激策が期待されるが、それまでは各経済指標の下方修正が出てくることを鑑みて日経平均は1万6000円台まで停滞する可能性があり3月のメジャーSQまではこの波乱は続く可能性がある。しかし、それ以降は日銀の金融政策の限界が露呈された今、5月下旬のG7サミット(伊勢志摩サミット)や今年の7月の参議院選挙に向けて5兆円規模の経済対策が期待でき上昇基調になりうる。8月~9月は例年薄商いが続く夏枯れ相場になるか。その後は、米利上げによるドル高・円安シナリオは消えてないが、年末まではっきりしなければ、株高要因としては弱い。

<2016年のこれまでの流れ>
大発会は、12月中国PMIが48.2と市場予想を下回り10か月連続50割れとなったことが嫌気され、ドル円119円台と円高に振れに日経が600円も下げる大波乱で1万8400円台となった。さらに、人民元が元安に設定されたことで中国経済懸念が広がり、国市場は導入されたばかりのサーキットブレーカーが発動され上海と深セン市場が終日取引停止となったことを受け日本株も大きく売り込まれ戦後初の日経6日続落し1万7000円台前半。さらに、1月中旬になっても米原油先物が下げ止まらず一時28ドルを割り込んだことが嫌気され世界的リスクオフ流れで日経は600円超の下げて大幅反落し1万6400円台。1月下旬での米FOMCでは利上げの姿勢が変わらないことで売られたが、翌日の日銀金融政策決定会合でマイナス金利導入が決定されると、予想外だったこともあり日経は大幅反発し1万7500円台。しかし、2月に入り、米原油先物が1バレル30ドル割れたり、米国経済指標がさえず利上げ説後退で円高が加速し116円台に振れ、たった1週間でマイナス金利導入で上げた分を吐き出して日経1万7000円割れ。その後もさらに円高進行しドル円114円となり日経は1日で1000円近くも下げ1万6000円台。2月中旬になっても、イエレン議長による議会証言で利上げに積極的な発言が消えた事で一時ドル円110円台と一段の円高進行で輸出・銀行系を中心に全面安で日経大幅続落し1万4900円台。3月に入り、良好な米経済指標を背景とした米国株の上昇や原油相場の復調を受けてリスクオンモードとなり銀行株の上昇が寄与し25日移動平均線を上抜け日経3日続伸し1万6900円台まで回復。しかし、3月中旬に入り米FOMCで米利上げペースが年内4度から年内2度に引き下げが決定されて以降、円高が進行しドル円110円台に一時振れ、世界的には景況は好転しリスクオンにもかかわらず日本だけ独歩安となり日経4日続落。4月に入り、新年度相場入りしたことでこれまで買い支えてきた筋がポジション解消してきた事や3月日銀短観が事前予想を下回った事で売りが加速し、全面安で日経1万6100円台と大幅安。その後もドル円110円台と円高進行をを受け、アベノミクスに見限りをつけた海外投資家の現物売りに歯止めがかからず日経は6日続落し1万5700円台。4月中旬に入ってからは1バレル42ドル台と米原油先物の上昇を受けて米国株高となり円安に振れ下げ過ぎの反動もあって日経は25日と75日移動平均線を一気に回復し3日続伸で1万6900円台となった。その後もトレンド転換の様相で海外投資家が買い越しに転じたと見られた事や日銀が金融機関への貸し出しへマイナス金利適用を検討し始めたとのニュースを受けて一気に円安に振れドル円110円台に乗せ日経は1万7500円台まで上昇。しかし、4月末での日銀金融政策決定会合での現状維持を受け失望売りで後場一気に急落し、日経は1万6600円台&円高に振れドル円111円台から108台へ。5月に入り、東証一部売買代金は2兆円に乗せず薄商いの日々が続いたが、米早期利上げ期待でドル円111円台と円安に振れ事を好感し日経は上昇した。伊勢志摩サミット以後、安倍首相は2年半の消費増税延期の意思を固め、財政出動への期待からの下支えもあり日経は1万7000円の大台に復帰し上昇トレンドとなった。しかし、6月中旬に入り、英国民投票でのEU離脱危機やフロリダでのテロもあり、世界的リスクオフの流れで円高に振れドル円遂に105円台に突入し日経は3日続落しかろうじて1万6000円台死守。しかし、その後の日銀決定会合での現状維持を受けさらに円高に振れドル円も104円台と売りが加速し日経大幅反落し1万5400円台。6/24の英国EU離脱(ブレグジット)を問う国民投票は、市場予想に反して英国のEU離脱決定を受け、一気に円高進行しドル円102円台となり日経は1日で1000円以上も下げて大幅反落し1万4900円台。しかし7月中旬に入り、6月米雇用統計が市場予想を大幅に上回った事や参院選で自民・公明の連立与党の大勝を受け経済対策への期待も膨らんだ。また、決算を受け指数寄与度が高いファーストリテイリングがストップ高まで上昇し、一時ドル円106円台に乗せ上げ基調を支え日経は一時1万6500円台を回復し5日続伸。さらに、政府が経済対策の規模を10兆円から20兆円へ拡大させているとの報道が安心材料となり、日銀追加緩和期待も相まってドル円107円台と円安に振れ日経は完全に75日移動平均線も上抜け上昇トレンドへ。7月末での日銀金融政策決定会合で追加緩和を決定され、日銀はETFの年間買い入れ額を従来の3.3兆円から6兆円に増額し、マイナス金利幅の拡大をしなかった事が好感されてか日経はかろうじて反発。しかし、しばらくした8月中旬に入ると、日経の上下の根拠が日銀ETF買い次第となり、金融政策で株価を操作ばかりしていると実体/ファンダメンタルズを乖離した株価は後で大きなしわ寄せが来ると各メディアで報じられるようになった。8月末には良好な米経済を受け、イエレン議長の講演では利上げに意欲が示され、また、フィッシャー副議長も9月にも利上げを示唆した事を受け、ドル円102円台と円安に振れ日経は大幅反発。9月下旬に入ると、日銀金融政策決定会合でマイナス金利幅のマイナス0.1%の維持が決定され、銀行株が急騰、円安に振れ日経は大幅反発し1万6800円台回復。10月に入っても下げた局面では日銀がETF買いで無理やり買い支えることで、ボラティリティの低下をもたらし東証一部売買代金は2兆円に乗せず薄商の日々が続いたが、10月下旬に入ると、原油高と12月米利上げ期待からドル円104円台と一段の円安を受けて日経は戻り待ちの売りをこなし遂に1万7000円台を突破してきた。11月に入り、米大統領選でトランプ氏の優勢が伝わると、円高が進行しドル円101円台&日経は急落し一時1万6200円台となったが、その後の同氏の温和な発言や姿勢を受け評価が一転しドル円105円台と円安に振れ、日経は1000円以上大幅反発し、OPEC減産合意も追い風となり一気に年末株高シナリオへ筋書が復帰し、12月に入ってもトランプラリーは冷めやらず、あっという間にドル円124円台&日経は1万9000円が射程に入るまで上昇してきた。12月中旬のFOMCでは金利0.25%引き上げられ&来年3回の利上げが示唆された事を受けて、ドル円117円台と円安に振れ日経は8日続伸。12月年末は掉尾の一振とはいかず日経は3日続落となったが、昨年の大納会の終値1万9033円を上回り、1万9114円と日経平均は5年連続の上昇となった。

↑2016年
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↓2015年

<2015年の中長期の見通し>
増税に伴い消費が落ち込んでいる中で、円安による物価高が追い打ちをかけている。IMFは2014年の日本の成長見通しを1.6%→0.9%と大幅に下方修正していたが、2015年は上昇修正している。

米金融緩和終了に伴い米国はリーマンショックからこれまでの5年に渡る上昇相場が終焉し20%程度の大幅調整を迎える可能性があったが、正式に量的緩和終了が決まり、結果的には米国経済の堅調さが示された。そこへ消費税増税を受け冷え込んだ個人消費をにらんでか、不意を突いた以下の日銀の追加緩和決定を受け、トレンドが一気に転換。
・長期国債買い入れ額を年間80兆円に増額
・ETF買い入れ額を年間3兆円に増額
・リート買い入れ額を年間900億円に増額

さらに今後の消費税増税の先送りが決まれば、日経は1万8000円も視野に入る。また、低金利、原油安、円安と日本株に好条件が整いつつあることを踏まえると、見通しが明るくなってきた。2015年も引き続き日銀ETF買いやGPIFの年金買いに下支えられ、日経は2万円台に乗せる可能性がある。ただ、一本調子で上がるのではなく、目先で原油先物相場が急落し日本株も売り込まれているが、これはヘッジファンドのリスクオフによる短期的な売りなので、長期的には原油安は日本株にプラスに作用するはず。年初は売り込まれたとしても年後半にかけて大手企業の賃上げや、各社配当を引き上げたり自社株買いも行うなどの株主還元強化策を打ち出すなどファンダメンタルズの改善とともにさらなる黒田日銀総裁の3回目の金融緩和が期待され買われてくる可能性が高い。

<2015年のこれまでの流れ>
2015年の大発会は売りに押されて始まった。ギリシャ議会で大統領を選任できなかった事やギリシャのユーロ圏離脱懸念などギリシャ政局不安と原油相場の急落が懸念材料となり、世界的リスクオフで売り込まれNYダウが300ドル以上も下げた影響で日経4続落し日経1万7000円割れ。去年12月序盤にも原油相場下落に伴い日経平均は大きく下げた後、良好な米GDPを背景に年末急反発したが、年初はまた再び原油安が不安視され日経は急反落と乱高下が激しい。1月後半に入り原油安懸念が小康状態となり、ECBの量的緩和策が期待されている事や米金利の早期引き上げ懸念の後退でリスクオンの地合いで円安に振れ、日経は再び反発し1万7000円台復帰。その後、実際にECBが国債買い入れを月額600億ユーロで今年3月から2016年9月末まで継続するとの発表した事が好感され日経は大幅続伸し1万7500円台に復帰した。また、ギリシャのユーロ圏離脱懸念が後退したためリスクオンで円安に振れ日経大幅続伸。2月に入ってからも個別の材料で乱高下し、ボラティリティの高い相場が続く。2月中旬になり、良好だった米雇用統計受け円安が進行した事や、ウクライナ停戦合意やギリシャ債務問題が落ち着きそうな事を背景にリスクオンで買われ日経は引け値ベースで2007年より7年7か月ぶりに1万8000円台乗せ。その後も先高期待が強く利益確定売りをこなし、世界的に低金利&量的緩和が広がる動きを背景にさらに上値を模索し、2月月末には売りポジションの買い戻しもあってか日経1万8800円手前まで上昇してきた。3月上旬になってECBがGDPの見通しを上方修正し、月額600億ユーロの国債買い入れを始めると発表した事を好感し日経は年初来高値を更新し1万8900円台。3月中旬も入っても少々のマイナス材料では下値は限定的で、むしろ世界的低金利&量的緩和と根本的なファンダメンタルが良好なことに加え、日銀ETF&GPIF公的年金が買い支え、それに合わせて外国人も買ってくる感じで結局上げる地合いで15年ぶり日経1万9000円台突破。その後も、欧米株の影響を受けず国内企業業績回復に伴う賃上げや配当強化など日本独自の要因で買われ続け日経1万9500円台乗せ。3月下旬にかけては、さすがに一方的に買われすぎてきた反動の影響か先物主導で売り込まれるa場面もあり不安定な値動きが見られるようになり、約2か月ぶりに25移動平均線を割り込んで日経続落。4月に入り下過ぎの反動と個人投資家の押し目買いなどもあり日経は再び反発してきた。その後も大して上げる材料もないにもかかわらず、日経2万円台乗せが意識され始め窓を開けて連日上昇。4月中旬になって一時日経2万円乗せした達成感からか利益確定売りも出始め売り買い交錯し膠着状態へ。再び日経2万円を上抜けるには材料は乏しく日柄調整が必要と思ったが、突如月末における日銀追加緩和説が浮上し日経急騰し再び2万円を上値けてきた。しかし、4月月末にて米GDPが市場予想を下回り、4月度ユーロCPIでデフレ脱却が確認された事でドイツ債権利回りの上昇を招き、これまでの緩和マネーの巻き戻しが意識され欧州株も大幅下落した事に加え、日銀金融政策会合の現状維持決定を受け、それまでロングを積み上げてきたヘッジファンドの失望売りで一気に日経急落し1万円9500台。5月に入ってGW中の欧米株の下落や日欧米の金利上昇が懸念され日経反落し調整局面入りの様相を帯びてきた。 しかし、5月中旬になる頃には欧米金利の上昇に対する不安をよそに、米雇用統計を受けNYダウが大幅上昇した事や中国の利下げも好感され、下げたところでは日銀ETF買いも入り日経大幅続伸し1万円9500台を再び大きく上値けて海外情勢とは一線を画し日本独自路線の様相。5月下旬になり欧米金利上昇が一服した事や、決算も終わり国内企業が総じて増益堅調だった事を受け日経2万円台回復し、1-3月期GDPが年率2.4%増と市場予想を上回った事や日銀金融政策決定会合で景気認識が小幅上方修正された事も好感され一段の円安進行で日経は年初来高値更新し27年ぶりの10日続伸。6月に入り、日経の連騰記録が途絶え、良好だった米雇用統計を受け早期利上げ懸念や、黒田日銀総裁の「さらに円安はありそうにない」発言を受け、一気にドル円122円台と円高に振れ日経4日続落。6月中旬になり、依然としてギリシャ債務懸念で上値が重く25日移動平均線を完全に下回り日経約1か月ぶりに2万円割れ。6月下旬になり、一転、これまで相当な重しとなっていたギリシャ支援交渉が妥結するとの見方や国内成長戦略が材料視され日経3日大幅続伸&年初来高値を更新し続伸し2万800円台の高値引け。しかし、6月末にはまたもや、一転、ギリシャ支援協議の決裂でギリシャが一時的な債務不履行に陥るとの見方から日経600円超の下落で全面安。7月に入って一時持ち直すもギリシャの国民投票で緊縮策の受け入れが拒否された事や、売買停止になる企業が相次いだことで中国株の急落した影響で日経600円以上下げて大幅反落し一気に2万円割れ。7月中旬になり、ギリシャ支援策が基本合意に達した事を好感し日経大幅続伸して2万300円台。7月下旬になり、中国PMIが50を割り込み、再び景気後退懸念で中国株が売り込まれ日経反落。8月中旬になり、中国人民銀行が人民元の対ドル基準値を3日連続で切り下げたことを受け、中国景気不安が広がり世界的リスクオフの流れで先物に大口の売りが出て日経大幅続落した。さらに、米国株の急落と8月度中国PMIが47.1と低水準だった事が嫌気され、円高が進行し日経2万円の大台を大きく割って週をまたいでさらに1万9000円台を割り、翌日には1万8000円台も割り6日大幅続落の1万7800円台。その後、売られ過ぎで3日続伸したが、長続きせず中国PMIが50を下回った事であらためて売りが広がり日経大幅続落。9月に入ってからも乱高下を繰り返し日経はかなりボラティリティが高くなってリスクが大きくなっている。当面適正価格を求め、荒い値動きが予測される。9月下旬になり、8月の中国の工業部門の企業利益が前年同月比8.8%減少が嫌気され、中国発の世界的リスクオフで全面安で日経は大幅続落し1万7000円割れ。10月に入って9月日銀短観が発表され業況判断DIがプラス12と予想をやや下回り、追加緩和の思惑を誘う形となり日経大幅続伸。また、9月米雇用統計が市場予想を大きく下回った事で、利上げ先送りへの期待で買われ、TPP大筋合意の見通しも下支えに日経大幅に4日続伸し1万8000円台復帰。10月下旬になり、10月末での日銀の追加緩和期待に加え、ECBドラギ総裁が12月の追加緩和の可能性を示したことや23日に中国が追加緩和にした事を好感し日経続伸。10月末では日銀金融政策決定会合において現状維持を決定され、追加緩和期待がはげるも2015年度補正予算案を総額で3兆円を超える規模にする方向で調整に入ったというニュースが流れてから日経は一気に買われ反転急騰し日経は続伸した。11月中旬にパリ多発テロで一時世界的リスクオフとなるも影響は軽微ですぐ持ち直した。日銀金融政策決定会合は現状維持を決定するも米利上げを好感するムードや、国内政策期待もあって買われる地合い日経は高値を維持。12月に入って7-9月期の法人企業統計全産業が前年比11.2%増となり、10期連続の増加が好感され買われ日経3か月ぶりに2万円乗せ。しかし、その後のECBの追加緩和が期待に届かず、円高進行し日経大幅反落し1万9500円台。12月中旬に原油安が響き世界的リスクオフで円高に振れ日経大幅反落し、1万8800円台。しかし、10年ぶりの米利上げの内容が緩やかなペースでだった事が好感され日経大幅続伸し1万9300円台。しかし、銀金融政策決定会合の結果、新たにETFを年3000億円買い入れる方針を発表受け、最終的には失望売りで日経大幅反落し1万9000円割れ。ボラティリティが大きい地合いに。12月下旬に入って薄商いの中、売りの地合いが続き日経1万9000円を割ったままだったが、最後の3日間は続伸し1万9000円台回復して引けた。

↑2015年
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↓2014年

年が明けて2014年の大発会は一転、これまでの連騰の反動と円高に振れたことが嫌気され利益確定売りに押され日経1万6000円割れした。その後、12月米雇用統計が予想外に弱い結果となり、円高が進行しポジション調整売りで日経大幅反落。その後も、1月の中国PMIの50割れ&アルゼンチンペソの大幅下落で世界的にリスクオフの流れに。これを受けて、トルコ中銀が大幅な緊急利上げ実施し一旦動揺が収まり円安に振れ日経大幅反発。ところが、FOMC声明で新興国懸念に関する言及がなく量的緩和縮小の継続決定を受け失望売りを誘い日米株経大幅反落。その後も1月のISM米製造業景気指数が市場予想を下回り円高進行もあって日経1万4000円台となる世界連鎖株安に突入したが、1月の米雇用統計を受け雇用者数が伸び悩むも失業率が6.6%に低下した事やイエレン議長の議会証言や米債務上限の引き上げが合意された事が好感好された事や日銀金融政策会合で金融機関への低利融資制度について1年の延長と資金枠を増額することを受け日米株大幅に持ち直した。しかし、FOMCでの緩和縮小継続が確認されたり、2月の中国PMI50割れが嫌気され日経大幅続落も翌日には良好な米PMIを受け再び日経大幅反発と各国のPMIにナーバスに反応。また裁定買い残の低下からも株価は底打ちしたと見られ日経1万5000円台復帰。また、2月下旬に入り薄商い気味だが閑散に売りなしとも言え底堅いか。ただ、米景気の不透明感が残る中でのロシアがウクライナへの軍事介入を決めたことや、中国の元急落が重しとなり再び日経4日続落。その後はウクライナ情勢の懸念が後退し再び日経大幅に上昇。しかし、中国経済の先行きに対する不安で日経押し戻されてしまった。3月は消費増税を前に様子見姿勢が前提だが決算期末となるため、一部配当利回りの高い銘柄が買われる場面もあったが、4月に入り、日銀金融政策での現状維持の決定により、追加緩和期待がはげて円高が進行し、さらにナスダックのハイテク株が売り込まれた影響で、日経年初来安値を更新し一時1万4000円割れ。しかし6営業日で日経1111円と連日の下げ過ぎの自律反発での買いと中国のGDPが予想を上振れた事を好感し、日経反発。オバマ氏来日もTPPで大筋合意できず日経横ばい。その後、5月後半に入って世界的な株高とウクライナ情勢懸念の後退で日経4日続伸と大幅上昇する一方、短期的な過熱感も警戒されるが、今年の下げ相場から上昇トレンドへの転換点に差し掛かったと言える。5月の月間ベースで今年初の日経プラス収支となり、今年はSELL in MAYにならなかった。さらに、 6月相場入りしアベノミクスの成長戦略への期待と良好な米経済指標や円安を好感し日経大幅反発となり2か月ぶりに1万5000円台乗せ。その後、イラク情勢の緊迫化と原油高が重荷となり一時日経1万5000円割れするも、6月のFOMCでは低金利維持が示唆され買い安心感が広がり、3月7日高値の1万5312円をとうとう上抜け日経3日続伸1万5300円台。その後、一時利益確定売りが出る場面もあったが、7月の年後半相場入りで再びリスクオンで買われてきた。また、良好な米雇用統計の結果を受け初めてNYダウが1万7000ドル乗せた事も一時追い風になったが、ポルトガルの銀行財務問題が懸念され円高に振れ2012年11月以来の日経5日幅続落で25移動平均線割れしてしまった。しかし、翌週すぐに買い戻され高値もみ合いとなった。その一方で薄商いでボラティリティが低下。ただし、材料が出た割安な銘柄への個別物色は依然として旺盛。その後、4-6月期の日本企業の良好な決算を受け日経1万5000円台以上を維持してきたが、ウクライナやイラクなど海外情勢懸念に端を発し地政学リスクが高まり、リスクオフで円高進行し日経大幅反落し一時1万4700円台を付ける場面もあったが、杞憂とみなされ再び日経反発し1万5000円台回復。そして、薄商いながら地政学リスクの後退で日経は上昇を続け去年年末以来の9連騰で25日移動平均線を回復し1万5500円の大台に乗せてきた。その後、米利上げ観測に伴い円安進行し、ドル円107円台が視野に入り、先物に断続的な買いが入り日経買われ1万5900円台突入。その後の9月のFOMCを好感した流れでドル円109円台突入&日経1月6日の年初来高値1万6164円を約8カ月ぶりに更新。10月に入り、欧州景気に対する警戒感に加え香港の民主化を求めるデモや米国でのエボラ出血熱の感染確認など世界景気の先行きに対する不透明感が嫌気され、米経済指標も市場予想を下回り、金融緩和終焉とともにリーマンショックから上げ続けてきた米景気の後退が視野に入って米国株安と円安一服に端を発し先物に断続的な売りが出て、日経は短期で大幅急落し5日続落で1万5000円割れと下値模索。その後、好材料と悪材料が交錯し日経大幅下落→大幅上昇→大幅下落→大幅上昇を繰り返しボラティリティが拡大。10月下旬の時点では、世界景気の過度な先行不透明感が後退して日経再び1万5000円大きく抜けて一気に反発。そして、10月末に正式に米国量的緩和終了が決まり、さらに日銀の追加緩和が決定されドル円115円と円安に振れ日経は一気に年初来高値を更新し1万7000円を射程圏内に。これまでのファンダメンタルズが急転し市場は仕切り直しでプラスの新たな適正価格を模索し始めた。11月中頃になって、下げたところで日銀のETF買いが観測された事で下値不安がなくなり、衆院解散→消費再増税の先送りが既定路線になった事で先物買いが入り日経1万7000円を上抜け先高観が強まった。ところが、衆院解散発表の前日に公表された7-9月期GDPが前期比-1.6%と衝撃の数値となり、民間調査機関でマイナスを予想していた機関がなかっただけに景気後退も危ぶまれ日経大幅反落し1万7000円割れ。しかし、翌日にはその下げ過ぎの反動で一転して買われ、安倍首相の衆院解散&消費再増税の先送りの表明を好感、日銀のETF買い期待、衆院解散後の株高アノマリー、年末商戦期待、さらなる円安進行など買い支え要因が働き日経1万7000円台復帰し再び上値模索。ところが、12月中旬になって原油先物相場が大幅に下落し、米国・中国、欧州のそれぞれの海外情勢悪化で世界的にリスクオフの流れとなり、ドル円117円台と円高進行して日経は25日移動平均線割れをする大幅続落で一時1万7000円台をつけるまで短期で下落。ところがそれ以降も下げ止まらず、原油先物下落を受けロシア・ルーブ ルが急落し、さらにリスクオフ&円高に振れ日経1万7000円を割れて下値模索。ところが12月下旬のFOMCで来年4月までは利上げしないと当面ゼロ金利政策が続くと示唆されたことや良好な米7-9月期GDPが好感され再び日経大幅反発し乱高下相場の年末。大納会はギリシャ政局不安や原油相場が懸念材料となり、売り込まれ3年連続の年末最高値更新ならず日経続落し1万7400円台の安値引け。

↑2014年
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↓2013年

薄商いの地合いだが、特に後場中盤以降、ヘッジファンドが特段の材料が無くても為替動向をにらみながら先物主導で動かしてくる。とりわけ円高進行で株売り基調だったが、法人税の実効税率の引き下げのニュースをきっかけに復調の兆しがあったが、要人が否定し再び株安・円高進行。米量的緩和策の縮小不安も再燃し、連日の米国株安とアジア株の軟調の影響でさらに一時強い売りの地合いが続いた。直近では、米欧中の良好なPMIを受け自律反発も、シリア情勢の緊迫化に伴い一時株安になった。しかし、米国がシリアへの軍事介入を先送りした事で過度なリスク回避が後退し、英・中など世界各国で良好な経済指標が確認され円安進行に伴って再度買いが入った。さらに東京五輪決定を好感し大手ゼネコン株、大手不動産株を中心に広く物色され、日経大幅反発。その後はFOMCを控え様子見ムードだったが、QE3縮小を既に織り込んだとの見方から買われた。ところが、FOMCの結果、予想に反して債券買い入れ額の縮小を見送ったため、当面緩和継続となり日米ともに大幅株価上昇。見送ったものの年内に金融緩和の縮小に着手する可能性が再燃したり、米債務上限問題や米予算審議が難航し、米政府機関の一部閉鎖が決定された報道を受け軟調に。さらに消費税8%へ引き上げは好感されたものの、合わせて発表された経済対策は想定内で材料出尽くしが嫌気され日経急落。しかし難航していた米財政協議での債務上限引き上げと政府機関再開で合意に達した事を受け、米国債のデフォルト(債務不履行)が回避され日米株ともに上昇したが、9月の米雇用統計が市場予想を大きく下回り、量的緩和が維持されるとの見方から円高に振れ日経大幅反落。10月の米雇用統計が市場予想を大きく上回り日経大幅続伸。さらに麻生財務相の為替介入容認発言を受け円安・株高に加速がつき、とうとう三角もち合いを明確に上放れ日経1万5000円台&ドル円100円台乗せ!個人投資家の証券優遇税制廃止をにらんだ換金売りを海外投資家が吸収している格好。しかし、連日一本調子で上げてきた反動と良好な米雇用統計による米金融緩和縮小観測が広がりやや調整局面になった。ところが、実際の堅調な11月米雇用統計を受けて経済の回復の勢いが増しているとの見方が強く、緩和縮小が始まっても米国経済は耐えられると判断され日米株再上昇。その後の12月の米FOMCで遂に小幅な量的緩和縮小の決定も超低金利の長期化の示唆を好感しドル円104円&日経1万6000円乗せ。その後今年で最後の10%の利益確定売りを危なげなくこなし、大納会は絵に書いたような掉尾の一振でバブル崩壊後最長タイの日経9日連続続伸し1万6200円台の年初来高値更新で引けた。10月に入り地政学リスクや世界景気の先行き不透明感などから米国株安と円安一服が嫌気され断続的な先物売りが出て日経400円以上も下げ大幅3日続落し1万5600円台。

短期調整後の株価推移

来年2019年7月に景気後退のサイン発動か
景気後退のサイン発動か
長短金利差が来年7月に逆転しそこから1年後に景気後退(今から約2年で景気後退)
ITバブル崩壊までの最後に2年に似ているとすると・・
ハイテク株の賞味期限
来年2019年7月までハイテク株の賞味期限(ディフェンシブへのシフト)
日銀金融政策変更へ向け地ならし
日銀金融政策変更へ向け地ならし
今年10月に10年債金利↑&ETF買い入れ減少か
日銀ETF買い入れ方針変更か
日銀ETF買い入れ方針変更か
ETF買い入れを段階的に減らすか年間6兆円の買い入れを最大年間6兆にするか
割安感広がる日本株
割安感広がる日本株
アベノミクス平均15.3を大きく下回り割安水準
どの通貨に対しても円安進行
どの通貨に対しても円安進行
ドル・ユーロに対してももちろん円安!
中国からの輸入の約半分に関税へ
中国からの輸入の約半分に関税へ
第3弾以降の対中追加関税も辞さない姿勢
対中制裁関税2000憶ドルだけでも中国の総輸入額を超えている!
ひふみ投信の運用額7000億
中国側の報復に限界がある。
日米金利差とドル円の相関が回復
日米金利差とドル円の相関が回復
ドル円と日経平均の相関も回復
短期調整後の株価の推移
短期調整後の株価の推移
緩やかに上昇回復まで4か月~半年(5月~7月まで)かかるか
貿易摩擦問題
貿易摩擦問題
5月までは一旦戻しても、中間選挙までもつれる可能性あり
中間選挙までは円高傾向
中間選挙までは円高傾向
中間選挙後は円安傾向
会社計画が弱い年の株価推移
会社計画が弱い年の株価推移
良好な決算を確認して後から上昇(5月か年末にかけて)
会社計画は微増益に
海外投資家の懸念
ドル円105円で5%の経常増益率を想定
上場企業の採算為替レート
上場企業の採算為替レート
全産業平均は100.6円までは採算が取れる!
景気後退の要素
景気後退の要素
金融正常化&ボラ高止まり 貿易戦争&日米政局混乱
景気回復に時間がかかる悪材料
景気回復に時間がかかる悪材料
現時点では金融危機も引き締めにも該当しない
OECD景気先行指数
OECD景気先行指数
少し鈍化しているが良好維持
セクター別の年初来騰落率
セクター別の年初来騰落率
電気・ガスや小売りが良好
不動産セクターに上昇余地
不動産セクターに上昇余地
指数の割に1株利益が高い
過去3回は長短金利逆転から1年半から2年後に景気後退
過去3回は長短金利逆転から1年半から2年後に景気後退
来年の6月に逆転か。
米30円債-10年債の金利差が縮小(景気後退が迫っている)

マイナスになり差が逆転すれば景気後退


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弱気相場入りのサインは見えない NYダウに弱気相場入りのサインは見えない!

R&Iファンド大賞2018年の結果

ひふみ投信 3年連続R&Iファンド大賞2018逃す
TR&Iファンド大賞2018
過去4年トップ3入賞していたが・・
ひふみ投信の運用額7000億が足かせに
ひふみ投信の運用額7000億
純資産残高が膨らみ過ぎてこれ以上良質な運用先が見つからない
R&Iファンド大賞2018はアセットマネジメントone!
TR&Iファンド大賞2018
アセットマネジメントoneが国内株式部門1位2位を独占!
アセットマネジメントoneのマネックス・日本株成長ファンドの驚きの収益率!
マネックス・日本株成長ファンド
過去3年の収益率が120%!

円高を止めるには米株上昇&米利上げ継続が不可欠

ドル円の高値めど
ドル円の高値めど
50%戻しで109円65銭!
円安への転換条件
円安への転換条件
通商政策&政局に区切り、FOMCで利上げが必要
ドル安円高進行の背景
円高進行の背景
米利上げ見通しの後退!
ドル安円高が止まる条件
ドル安円高が止まる条件
米株上昇&米利上げ継続!
2018年年末のドル円予想
2018年年末のドル円予想
円安派vs円高派それぞれ!
投資妙味のある通貨
投資妙味のある通貨
意外に人民元?

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2018年大胆予想!by モーニングサテライト

2018年末の日経平均予想
2018年末の日経平均予想
2万2000円~3万円!
2018年日経平均予想推移
2018年日経平均予想推移
平均で日経2万5000円!
2018年リスク要因(株専門家)
2018年リスク要因(株専門家)
中国景気後退を不安視!
2018年リスク要因(為替専門家)
米中経済減速
米中経済の減速!
2018年とんでもない予想
2018年とんでもない予想
NYダウ3万$&日経平均3万円
2018年重要テーマ
地政学リスクがトップ
地政学リスクがトップ!

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行動経済学から見た株投資法 by モーニングサテライト

人は長期的視野に立って忍耐強く投資ができない
目先の株価の上下に翻弄されがち
 目先の株価の上下に翻弄されがち。
こまめに株価チェックすると目先の上下に一喜一憂する
たまに見る程度で良い
 たまに見る程度で良い。
株の長期トレンドは上向きだから。
日本株の長期トレンドは上向き
 果報は寝て待て!
米国株は特に長期が有利。
米国株は特に長期が有利
日本株も今後は長期上昇トレンドへ!

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おかげさまで3億突破!年間取引報告書シリーズ

    2012年度、年間取引報告書
株デイトレード利益2012
 3126万8886円の利益!
    2013年度、年間取引報告書
株デイトレード利益2013
 7083万4000円の利益!
    2014年度、年間取引報告書
株デイトレード利益2014
 9456万8256円の利益!
    2015年度、年間取引報告書
株デイトレード利益2015
 7083万4000円の利益!
<2009年度、年間取引報告書> <2010年度、年間取引報告書> <2011年度、年間取引報告書>

上の画像をクリックすると、拡大表示されます。

最新情報

中国の商務次官の訪米ニュースを好感するも日経続落

昨日の米国株安と円高に振れ、
売り先行のスタート。

寄りから日経は2万2000円割れ。

しかし、中盤に入り、
中国の商務次官が通商協議のため
8月末に訪米するニュースが入り、
一気に円安に振れ日経急騰。

何でそれで円安なの?
米中貿易摩擦の緩和期待との事。

後場はもみ合い。

大きなロスなしで利確できた。

東証一部売買代金は2兆円に乗せた。

日経は3日続落し2万2100円台。


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昨日の上げ過ぎの反動で日経は反落

特段の材料がなく様子見のスタート。

昨日の上げ過ぎの反動もあり、
日経はじり貧で2万2200円割れ。

薄商いで若干やりにくかったが、
大きなロスなしで利確できた。

東証一部売買代金は2兆円に乗せた。

日経は反落し2万2200円台。


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トルコリラ安の一服で日経は大幅反発

円安に振れ、買い先行のスタート。

昨日の下げ過ぎの反動もある。

これでトルコリラ下落騒動はいったんは落ち着くか。

昨日と全く真逆の展開で強い買いで、
売り筋の買戻しが効いている感じ。

大きなロスなしで利確できた。

東証一部売買代金は2兆円に乗せた。

日経は大幅反発し2万2300円台。


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トルコリラ下落が嫌気され日経は4日続落

先週末の米国株安と円高に振れ、
売り先行のスタート。

引き続き、
トルコリラ下落が嫌気されリスクオフか。

ドル円110円50銭を割れと円高に振れ、さらに売られた模様。

また、メルカリの下落に伴いマザーズの下げがきつい。

トルコ中銀は銀行が必要とするあらゆる
流動性を供給するとの声明を発表し、

円安に振れ日経は後半に小反発する場面もあったが、
影響は限定的。

大きなロスなしで利確できた。

東証一部売買代金は2兆円に乗せた。

日経は4日続落し2万1800円台。


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サブコンテンツ

バリュー曽我オリジナル株教材

私の教材はリアルタイムで株で稼ぎ続けている極秘情報を扱ったものですので、
誠に恐れ入りますが、安易に販売するつもりはございません。
ですので私の教材は、一般の方にはご購入をご遠慮頂いております。
ブログ読者様・メルマガ会員の方のみ数量限定で販売させて頂いております。

株で稼ぐ技術勝率90%で1000万稼ぎ
毎年資産倍増!
株で必勝セミナー私が今まで露出した中で
一番きわどい情報です!
世界一わかりやすい
ファンダメンタルズ授業
実利に直結する
ファンダメンタルズ!
DARK MATTER株価急騰落初動キャッチ!
販売終了しました。
再販等のお問い合わせは
バリュー曽我まで・・
種別 教材名 PDFテキスト 動画
教材 世界一わかりやすいファンダメンタルズの授業 テキスト:46P 解説動画:3時間以上
教材 株で稼ぐ技術 テキスト:50P 解説動画:2時間20分
セミナー 株で必勝セミナー    / 解説動画:1時間20分
ソフト DARK MATTER 図解マニュアル15P 動画マニュアル35分

<特徴>
初級者から上級者まで貴方様のレベルに応じて段階的に、 各種教材、セミナー・ソフトをご用意いたしました。
対象 教材名 定価 目的
初級者以上 世界一わかりやすいファンダメンタルズの授業 9800円 経済の基本から学びたい方
初級者以上 株で稼ぐ技術 1万9800円 株デイトレの基礎的な事から私の手法を学びたい方
中級者以上 株で必勝セミナー 1万9800円 極秘テクニックや株業界の裏事情を知りたい方
中級者~上級者以上 DARK MATTER 4万9800円 株価急騰落の初動をキャッチしたい方

*丁寧に基礎からやるとしたら、上からの順番がBESTです。

私はなぜ手の内をさらすのでしょうか?いい加減な教材だからでしょうか?
決してそうではないと自負しております。
むしろ、教材を販売する事でライバルを自分で増殖しいるので、明らかに自殺行為です。
それでもあえて露出しているのは・・
色々な成功本に「自分の強みを生かしてキャッシュポイントを最大化すべきだ」という事が書いてあったので、実験的に始めて今日に至る訳です。 ただ価格を高めに設定してありますし、ブログ読者様・メルマガ会員の方のみにしか販売しておりませんので、私の株の技術を手入れられる方はごく少数に限られています。 よく「社会貢献のためにやっています」などと聞きますが、そういった事に対して胡散臭さを、皆さん感じてらっしゃるのではないでしょうか?着飾るつもりはありません。私がこの教材を販売する目的は、もっともっと稼ぎたいからです。ですが、それだけではありません。それよりも、もっと大きなものを手にしたいからです。
それは・・ 王道で勝負して勝ちまくって株の専門家として「一流の男」になって、
自分自身、納得のいく人生を送りたい。

まして、私の教材は私自身の生きたあかし。恥じぬよう魂を込めて作りました。
ぜひ手に取ってみて下さい。喜んで頂けると確信しております。
by バリュー曽我

独断と偏見の株アナリストランキング

藤戸則弘 氏

■三菱UFJモルガン・スタンレー証券ストラテジスト
状況分析が正確で一番堅いです。
後で検証すると当たっていることが多いです。

井上哲男 氏

■MCPアセット・マネジメント証券ストラテジスト
他のアナリストと異なり、ファンダメンタルズ分析が上っ面でなく、各種指標の背景を精密な数値により分析している。

早見雄二郎 氏

■株式評論家
ラジオ日経聴者ランキング1位。
トレンド分析・推奨銘柄は必聴。
私も欠かさず聞いています。

さいますみ 氏

■経済アナリスト
若いが経済全般に造詣が深い。
アグレッシブさを応援したくなる。

<経済全般>

高橋洋一郎 氏

■嘉悦大学教授
小泉・安倍政権のブレーン。
実際に政治経済を支える黒子。

中原圭介 氏

■エコノミスト
中原氏の本は、わかりやすく世界経済の現状を分析しているのでファンダメンタルズ分析には欠かせません。

飯田泰之 氏

■明治大学政治経済学部准教授
全部理詰めでわかりやすい。
最近TVでよく見る。

アベノミクス値上がり業種・銘柄

輸送

7203 トヨタ自動車
7201 日産自動車
7267 ホンダ

証券

8604 野村ホールディングス
8473 SBIホールディングス
8601 大和証券

不動産

8801 三井不動産
8802 三菱地所
8830 住友不動産

陸運

9020 東日本
9022 JR東海
9005 東急

銀行

8306 三菱UFJ
8316 三井住友
8411 みずほ

小売

3382 セブン&アイ
9983 ファーストリテイリング
8267 イオン

空売り規制(アップティックルール)解除に関する見解

アップティックルールとは・・

直近の株価よりも低い価格での空売りを禁止しています。
個人投資家の場合には50単元までなら認められています。
今まで機関投資家については1単元でも禁止されていました。

11/5から空売り規制が解除され、解除後、今後規制対象は前日終値比で10%以上下落した銘柄のみ直近の株価よりも低い価格での空売りが禁止されます。つまり、前日終値比で10%未満の下落の銘柄であれば、直近の株価よりも低い価格での空売りを好きなだけやってくださいという事です。

これは我々個人投資家にとって悪影響をもたらすと思います。株価の値幅のレンジが広がったり、株価を押し下げる事象が多々発生すると思われます。

日本の株式市場は6割~7割は外国人の機関投資家です。その人たちがアップティックルールの縛りから解放されるわけです。そうすると、外国人の機関投資家は直近の株価よりも低い価格での空売りをバンバンやるようになるわけです。つまり、株価急落時のスピードが加速され下げ幅も広がると推測されます。

従って、当日値下がりしている銘柄に買い注文をうかつに入れておくと、突如、外国人機関投資家の売り崩しの雪崩に巻き込まれて、結果買いポジをつかまされた場合、フリーフォールで株価が急落して大損する可能性がある訳です。もう、我々個人投資家はアップティックルールに守ってもらえません。資金量が豊富な機関投資家が我々と同じ土俵に上がってしまうのですから勝ち目はありません。

そこから言えることは・・

うかつにその日下降トレンドを描いている銘柄に、リバウンド狙いでたくさん買い注文を入れるべきでないという事です。つまり、下降トレンドを描いている銘柄で逆張りしない方が良いという事です。今までの大底よりももう一段深い谷底、いや、フリーフォールが待っていることになります。なので、逆に言うと機関投資家が売り崩している銘柄には、我々も便乗して順張りで空売りを仕掛ければ儲かるという事です。みんなで空売りばっかりしていたら、日経平均も下がり景気に悪影響をもたらしますので、私は今回の空売り規制解除は、日本が自分で自分の首を絞める自殺行為だと言っても過言ではないと思っています。

ですので、今回の空売り規制解除は、空売り好きの外国人の機関投資家にはプラスですが、個人投資家と日本の株価にはマイナスの影響をもたらすと思います。

これはけっこう深刻な問題です。気を付けてください。
by バリュー曽我

アベノミクスの課題

国債を手放した地方銀行は、地元企業に積極融資をしたくても、地元企業に設備投資・事業拡大の需要があまりなく手元で資金を持て余している。かねてからの需給ギャップが懸念される。既存のビジネスモデルでは企業の成長は難しい。規制緩和を実行し参入障壁を軽減し、新たな付加価値のサービスが誕生して地方まで経済が活性化するかが日本経済再生のKEY。
by バリュー曽我

シェールガス革命

これからの10年で圧倒的に安価なシェールガス(天然)ガスが普及すれば・・
・世界が石油社会からガス社会へ
・安価なガスが普及→石油価格の下落
・石油価格の下落→先物市場での金属・穀物価格の下落
・米国はエネルギー自給率が高くなり米国経済復活
・日本も安価に輸入できれば、エネルギーコストが激減する
・原子力や自然エネルギーに依存しなくても良くなる
・安価なシェールガスが世界中の物価の下落をもたらす。
by バリュー曽我

インフレ率と賃金上昇率

アベノミクスで2年で2%のインフレ率を目指すとの事ですが、物価上昇率以上に我々の給与が上がらなければ、富を享受できません。逆にデフレでも物価下落率以下で給与が下がるのなら、富を享受できます。小泉政権の時は好景気が続き大企業は潤いましたが、給与は下がり続けました。お金の量を2倍に増やすからといって給与も比例するとは限りません。
by バリュー曽我

14年7月から株価10銭刻みに

日本取引所グループは14年7月から、東証1部上場企業の内、時価総額が大きく売買が活発な100銘柄の株式を対象に、株価の刻みを最小で現行の10分の1の10銭刻みにする。 7月22日からTOPIX100構成銘柄で、1000円以下の株式は10銭刻み、1000円超から5000円以下の株式は50銭刻みと、株価刻み幅の縮小を開始します。

次期株式売買システムを導入する2015年半ばに、全ての上場銘柄で新たな株価の刻みを適用する予定だ。(日本経済新聞)

今、話題のピケティ論をまとめてみました。

・資本主義の下では格差は放置すれば拡大する。
・グローバル資本課税を導入すべき。

r(資本収益率)>g(経済成長率)
つまり、資産運用(株・不動産)所得 > 勤労所得

経済成長すれば、格差は縮小すると思われていたが、20世紀はたまたま戦争や恐慌などの特殊要因で経済成長率の方が資本収益率より高かっただけで、実は19世紀以前までは資本収益率の方がずっと高かった。
特に先進国ではこれからは成熟期で経済成長率は鈍化していくので、今後も資本による収益が有利になり、それどころか金融テクノロジーの進化で資本収益率は上昇していく。

なので、ピケティいわく世界各国で資産家に一律で同じ累進課税を適用すべきとのこと。金融資産から負債を引いた純資産に対して国境を越えて累進課税するというもの。つまり、富の再分配の仕組みを構築し、人為的に格差縮小の努力をすべきとのこと。

米国では高所得者トップ10%が国民所得の50%を握っている。
さらに、上位1%が19.3%も握っている。
英国ではトップ10%が40%を握っている。
実は日本もトップ10%が40%弱握っている。

<私が思わずうなずいた「幸運の対価」と呼ばれるピケティの主張>
21世紀になってから大手企業CEOはその経営手腕の対価として年間億単位で稼ぎますが、それが本当に経営能力によるものなのか、たまたま景気が良い時に時運に乗っただけなのかはわからないという見解。

<曽我の見解>
ピケティの主張に反論するわけではないですが、この話、何で今さらというのが第一印象。資産運用(株・不動産)所得 > 勤労所得の構図は、今から15年も前に出版された「金持ち父さん」の4つのクワドラントの中で、経営者・投資家 > 自営業・労働者の構図として既にはっきり示されていましたので。

お陰様で私、正直、富裕層にはなれましたが、あくまで小金持ちで、まだまだ本当に欲しいものがあれもこれも買えるレベルではないです。
個人的には、私は脱サラして親に頼ることなく、自力で投資家へ転身してここまで成り上がってきたので、これから成功の果実を味わいたいというのが本音。
10億ドル(約1000億円)以上の資産を持つ超富裕層が世界に1225人もいるそうなので、手を付けるならまずは超富裕層からお願いします。

中国経済不安への投資家の対処法

以前から不安視されていた中国経済懸念が、
今回浮き彫りになりました。

中国不動産バブルと株バブルの崩壊。

一旦収束したかのようにも見えますが、
根本的な問題は解決していません。

新たな経済政策も打ち出すこともなく、
中国政府の金利操作や腕力で株価を支えようとする様は、
まさに小手先のその場しのぎ。

中国当局は今回の下げ波乱で空売りした者を取り締まろうとしたり、
各上場企業の判断で株を売買停止にできたり、
自由経済が中国に浸透するのにはまだ時間が必要なのでしょう。

その他にも中国は大きな問題が山積・・

何かとアイデアをパクル
何かと強引に領土を広げようとする
何かと大気汚染しまくる
何かと食べ物に異物が混じる

表面に出ている事象の問題より、
中国の方々に癒しや思いやりの
ココロが芽生える事を期待したいです。
(中国系の方がいらっしゃいましたら一方的な見解お許し下さい。)

現状、中国はトラブルメーカーで、
世界経済をけん引していく技術力は備えていないと思います。

中国GDPも世界2位とは言え、
圧倒的な人口の集積の上の事で、
国民一人当たりのGDPは中国は何と80位です。

(てか、日本も27位と思ったより悪いですが。米国は10位です。)

で、その余波を大いに受けた日本株式市場。

そして、投資家はこれにどう立ち向かうべきか。

これを機に絶好の買い場だ、実は今こそチャンスだという様な
ピンチはチャンスだ的な見解が散見されますが・・

笑止。

私の様に10年の経験を積んでライブドアショック、
リーマンショック、サブプライム問題、バーナンキ・ショック、
を乗り切って★専業でトレードしている方は別として・・
(生意気に聞こえたましたらお許しください。)

大多数の投資家にとってはリスクが大きいので、
落ち着くまで休むも相場だというのが私の結論です。

なぜか?

リスクが大きい時に大勝負に出るのは、

丁か半の博打だからです。

博打で最も怖いのは、
負けることではなく、大した根拠もないのに、
たまたま勝ってしまいその味を覚えてしまう事です。

今回は勝てても同じ要領で次回もやると、
イタイ目にあうのです。

今回100万儲かっても、
次回100万損したらトータルで何もしてないことになり無意味です。

要するに明確な根拠がない状態で
売買することが良くないのです。

また、ご本人は明確な根拠だと思っているかもしれませんが、
実はそれはご本人のただの希望的観測に過ぎないケースが特に怖いです。

株投資を行う上で、
多くの方は感情と希望的観測の奴隷だと思います。

できるだけ短い時間で大金を稼ぎたい・・

この根源的な欲に溺れていては継続的な勝利など望めるはずがありません。

株での稼ぎの大きさはこの欲の大きさに反比例するのです。

稼ぎたいという欲が強ければ強いほど、
リスキーな売買で失策するのです。

大きなリスクを負う状態でどれだけの人が、
冷静で客観的な判断ができるでしょうか?

ほとんどの方は普段ならしない危ない判断をしてしまうでしょう。

ですから、ほとぼりが冷めボラティリティが収束するまで
休みなさいという事です。

リスクが小さければ必然的に気が楽になります。
そうすれば、冷静な判断ができ勝率は上がります。

これがものの道理なのです。

巷のピンチはチャンスだ的な甘い誘惑には乗らないことをオススメします。

貴方様のご幸運をお祈りいたします。

決算発表に乗じて株で稼ぐ新手法の考察★無料動画

株で稼ぐべく何か新しい手法がないか
いつも模索しているのですが、
今回はその手法を動画で公開したいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
何を模索したのか?
決算にまつわるお話です。
ちょうど先日、17年3月期決算発表が一段落しました。

毎回、個人的には自分の監視銘柄で、
決算発表がいつあるのかチェックしなければならないので、
決算シーズンは一手間増えてしんどいです。

これまで私は、自分の監視銘柄が当日決算発表がある場合、
参戦しません。

決算の内容が良いものなのか悪いものなのか、
その予測をしてポジションを張るのはリスクが高いからです。

当たれば、一攫千金、外れたら大損。
まさにギャンブル要素が大きいのです。

ですが、一攫千金ではなく、
決算発表時に乗じて稼ぐ確率をもう少し高められないのかと思って、
探ったのが今回の動画です。

さあ、決算必勝法が見つかったかどうか・・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
見てのお楽しみ!

まずは私自身のための模索だったので、
気が付いたら無我夢中でした!

以下をクリックしてください↓
決算発表に乗じて株で稼ぐ新手法の考察(約52分)

画面を最大化して見てください!

超高速取引業者HFTを徹底★動画解説しました!

もはや超高速取引業者/HFTは日本の株式市場においても、
売買の半分以上を占めると言われている。
そう、我々の売買にも既にかなり影響しているのである。
そこで、彼らに関する調査結果を私が動画にまとめました!
<内容>
超高速取引業者とは、いわゆる外資系の機関投資家で
コンピューターによるアルゴリズム売買を得意とする者たちだが、
そんなオシャレなワードをうらやんでいる場合ではない。

今、この動画で暴かれる合法的な詐欺に等しい
勝率100%の驚愕の自動売買。

日本の投資家はHFTに既にカモされているにもかかわらず、
何と東証は個人投資家を救済するどころか、
HFTに手を貸して手数料を稼いでいるという。

以下のキーワードを知らない方は必見。

HFT

フロントランニング

コロケーション

ダークプール

フラッシュボーイズ

フラッシュクラッシュ

ヴァーチャファイナンシャル

では、じっくりご覧ください。(以下をクリック)

超高速取引業者HFTの実体と個人投資家の対処法

また、この内容に関する本が出ていますので、
興味のある方はどうぞ!(以下をクリック)

フラッシュ・ボーイズ 10億分の1秒の男たち

新しい相続税を無料相談できる所を発見!

私、ファイナンシャルプランナーとしての進言です。
非常に大切な話です。
新しい相続税法の対策はお済ですか?
今からでもまだ間に合います。
2014年までは以下でしたが、
5000万+1000万×相続人数=基礎控除額
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2015年から以下の新しい相続税法が適用されました。

3000万+600万×相続人数=基礎控除額(相続税がかからない上限)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
例えば、3人で相続すると4800万までが控除されますが、
それ以上の資産があると相続税を払わないといけませんので、

中流の家庭であれば4800万以上の資産がある
ご家庭はけっこうあるはずですのでご注意ください。

つまり、基礎控除額が減額されますので、

これまでは相続税は資産がけっこうある家計のみが
負担するものでしたが、

今年からは・・

中流の家計でも負担するケースが出てくるという事です。

私も心配になり、相続税の本を買って読みましたが、
専門家に一応相談しておいた方が良いと思いました。

そこで、先日たまたま無料相談できるところを発見し、

レディングという相続税専門の税理士事務所に行ってきました。

正直、最初は無料なので大した話は聞けないだろうが、
専門家の大まかな見解だけでも十分だという思いでした。

当日、お会いした公認会計士の
木下先生にご相談してビックリ!

確定申告書・固定資産税納税通知書を提示して、
家族構成を伝えるや否や、

状況を即座に把握し、
実家の会社の経営状態・問題点、
相続問題・新しい相続税の話など

1時間も事細かに解説して頂きました。

行った甲斐あって、
これで新しく始まった相続税法も怖くなくなりました!

それにしても・・
これが無料?

これだけの話をしたらコンサル料で
10万円くらい取られてもおかしくない。

これが無料?
本当に無料でした・・

とても気分が良くなり、
うれしさのあまり車の中で音楽にあわせて
首を揺らしながら帰途につきました。

これは皆さんにもお知らせしなければ・・
知ってて得する、知らないと損する話だ!

今、相談すればまだ相続税改正に適応できる!

そこそこ資産がある方はぜひご活用ください。

信じられないですが、今ならコンサルが無料ですから。
遠方の方でも交通費出して行く価値は十分あります!

ただ、私の様に事細かに解説してもらうためには、

当然、確定申告書・固定資産税納税通知書など
数値を確認できるものが必須です。

また、家族構成や資産状況を私は
あらかじめ図に書き記して当日相談したからこそ、
スムーズに話が進みましたので、

相談時にはこれらのものは必ず用意してください。

公認会計士や税理士さんは、
会社経営のお医者様ですから必ず数的証拠を示してください。

それがなくて具体的な話などできるはずがありません。
これは相談する上での最低限のマナーです。

相談は以下の手順で簡単にできます。

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1:TEL: 052-253-9457へ電話して相続無料相談会の予約を取る。

平日9:00~21:00、土日祝日9:00~18:00

メールフォームが良い方はコチラ

電話例:
「曽我さんの紹介でお電話したのですが、
相続の事で無料相談したいのですが・・」

日時を決めたら、
「できましたら、曽我さんが木下先生の対応が
すごく良かったと聞いてますが、
当日、木下先生とお話しできますか?」

私の名前を出した方が木下先生のアポが取りやすいと思います。
木下先生はこの税理士事務所の代表でもありますし安心です。

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2:予約が取れたら、訪問当日までに
確定申告書・固定資産税納税通知書など
数値を確認できるものを用意。

また、家族構成や資産状況をあらかじめ図に書き記しておくと良いです。

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3:当日、手土産程度は持って行った方が良いかも。

本当にこれだけ濃いコンサルで無料だと負い目を感じるので。

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マジでこんなに聞けて無料なのかと感動しますよ!

曽我の珠玉の人生の法則

他人の人生の計画に組み込まれるか、自分で人生の計画を立て行動するかのどちらかしかない。
(by ジム・ローン)

人生の10%は何が起こるかで決まる。残りの90%はそれにどう反応するかで決まる。
(by スティーブン・R・コヴィー )

選択することはただ選ぶだけだが、恐ろしい事にその後の行動以上の重みがある。
(by バリュー曽我)

Seize the time ! Live now !
Make now always the most precious time !
Now will never come again !
(スタートレックの一節)

我々は規律を守る苦しみか後悔する苦しみの2つの内いずれか1つに苦しまなければならない。規律は軽く後悔は重い。
(by ジム・ローン)